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▼町債残高の推移
平成18年の市町村合併以来、住民の暮らしを守るために、インフラ整備などを積極的に進めてきた結果、町債(借金)の残高は次のように膨らんでいます。

▼公債費の推移
町債(借金)残高の増加に伴い、公債費(返済)も同じように、増加傾向にあります。そのピークとなる平成33年度には、約12億5千万円を返済しなければなりません。

▼財政調整基金残高の推移
自治体の年度間の財政を調整するための貯金を財政調整基金といいます。
 財源に余裕のある年度に積立て、逆に収入が厳しいときに取り崩して対応します。国から配分される地方交付税の減少や前述の公債費の増加に伴い、今後は取り崩しが続き、残高が減少して行く見通しとなっています。

このように、非常に厳しい状況が続くなか、財政状況を心配する声も寄せられますが、町では法律等に基づき財政状況を適切に把握しています。

▼健全化判断比率
過去に一部の自治体の著しい財政悪化が明らかになった反省から、全ての地方公共団体は「財政健全化法」に基づく〝健全化判断比率〟を算定し、国に報告することが義務付けられています。平成28年度の健全化判断比率は次のとおりでした。

▼財政計画と比率の推計
町では、大台町が将来に渡って、「財政健全化
団体」に転落することのない様、将来の税収の減少や、計画されている大型事業を考慮に入れた「財政計画」を毎年度策定し、町議会へ報告しています。
 今後、全事業の見直しを行う「財政改善の取組」を着実に進めることにより、「実質公債費比率」「将来負担比率」の推計としては、どちらも早期健全化基準を下回る見込みとなっています。

問役場総務課
☎82-3781