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第1回大台町議会定例会  3月5日~23日開催

平成30年第1回定例会で審議された議案などについて報告します。なお、審議された議案は全て全会一致で可決されました。

町長が提出した議案

▼同 意▲

●大台町教育委員会委員の任命について
 教育委員会は、学校教育や社会教育などの教育行政の基本方針や重要施策などについて、審議する機関で4人の委員によって構成されています。
 委員のうち1人が任期(4年)満了により退任したため、町長から新たに福岡佳久さん(弥起井)を任命したいという議案が提出され、同意されました。

▼議  案▲

●大台町公の施設に係る指定管理者の指定について
 町の施設の管理を委任する指定管理者を指定する議案で、7ページ表1のとおり、団体や会社、区(自治会)を指定することが議決されました。

●日進保育園新園舎整備事業日進保育園新園舎建築工事請負契約の締結について
平成31年4月の供用を予定している日進保育園新園舎建築工事の請負契約で、契約金額は約3億6500万円です。
 工事の概要は、保育棟が地元産木材を使用した木造平屋建てで延床面積約995㎡、歩廊、倉庫棟が約59㎡です。
 契約の相手方は、山口・森本特定建設工事共同企業体です。
(建設工事費の予定価格が5000万円以上の工事を契約する場合、また、後に契約内容を変更する場合は、条例により議会の議決が必要なことから議案が審議されました。)

●大台町指定居宅介護支援等の事業の人員、設備及び運営に関する基準条例の制定について
 県が所管していた指定居宅介護支援事業所の指定権限等が、平成30年4月から町に移管されることになり、新たな条例の制定について審議されました。
 この条例は、指定居宅介護支援事業所の人員、設備、運営に関する基準を定めるものです。

●大台町農業委員会の委員等の定数を定める条例の制定について
 農業委員会等に関する法律の改正に伴い、大台町農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定めるため、新たな条例の制定について審議されました。
 これにより、平成30年10月以降、農業委員の選出方法は、公選制から町長が議会の同意を得て任命する方法に変わり、定数は14人となります。
また、農業委員会は農地の利用最適化推進のため、担当区域を定めて農地利用最適化推進委員5人を委嘱します。

●大台町委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
 新たに設けられる農地利用最適化推進委員、三重とこわか国体大台町実行委員会委員の報酬額や自殺対策推進協議会委員の旅費などについて規定が追加されました。

●大台町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準条例の一部改正について
省令の改正に伴い、条例の一部を改正するもので、高齢者と障がい児者が、同一の事業所において継続したサービスを受けやすくするため、平成30年度から介護保険制度と障がい者福祉制度に「共生型サービス事業」が位置づけられることになりました。

●大台町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準条例の一部改正について
省令の改正に伴い、条例の一部を改正するもので、介護医療院が介護保険施設として新たに創設されたことによる関連条文の修正と介護事業所の従業員や利用定員、身体的拘束の適正化などの基準が規定されました。

●大台町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例の一部改正について
省令の改正に伴い、条例の一部を改正するもので、共生型サービスが新たに介護サービスに位置づけられたことにより、指定介護予防支援事業者と連携する事業所に障害福祉サービスの「指定特定相談支援事業者」を加えるなどの改正が行われました。

●大台町後期高齢者医療に関する条例の一部改正について
 高齢者の医療の確保に関する法律の改正に伴い、条例の一部を改正するもので、後期高齢者医療制度の住所地特例の規定が一部改正されました。

●大台町公園条例の一部改正について
 奥伊勢湖さくら公園(弥起井)の新たな指定管理者を指定するまでの間、町が直営で管理を行うことができるよう規定しました。

●大台町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
 非常勤消防団員等に係る損害賠償の基準を定める政令の改正に伴い、条例の一部を改正するもので、損害賠償の扶養親族加算額を改正しました。

●大台町福祉センター条例の一部改正について
 浴槽施設の老朽化に伴う維持管理費の増加と利用者の減少により、大台町地域福祉センターの浴場を廃止するための改正です。

●大台町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について
 国の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部改正に伴い、条例で引用している条項の整合を図るための改正です。

●平成29年度大台町一般会計補正予算(第10号)
年度末を迎え、各事業の精算や精算見込みによる予算調整により、予算全体で約9232万円を減額し、歳入歳出総額を約76億9431万円としました。
また、主に災害復旧費など30年度に繰り越して実施する事業の設定などを行いました。

●平成29年度大台町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
 年度末を迎え、保険給付費(医療費)等の精算や今後の給付見込みによる予算調整が主なもので、予算全体で約6297万円を減額し、歳入歳出総額を約15億5559万円としました。

●平成29年度大台町介護保険事業特別会計補正予算(第4号)
 年度内の介護サービス事業費等の必要見込みを踏まえて、予算の過不足を調整するもので、予算全体で約69万円を追加し、歳入歳出総額を約16億2715万円としました。

●平成29年度大台町生活排水処理事業特別会計補正予算(第6号)
各事業の精算や精算見込みにより、予算全体で約659万円を減額し、歳入歳出総額を約3億966万円としました。

●平成29年度大台町後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第3号)
三重県後期高齢者医療広域連合への納付金の確定による減額と療養給付費負担金の精算による返還金があるため、前年度において一時的に一般会計から繰り入れていたものを返すための予算で、約756万円を追加し、歳入歳出総額を約3億1331万円としました。

●平成29年度大台町水道事業会計補正予算(第2号)
 補正予算の主なものとして、収益的支出では事業運営に必要な経費の精算や精算見込みにより、約7894万円を追加し、予算額を約6億3353万円に、資本的支出では工事延期等により約1219万円を減額し、予算額を2億2738万円としました。
 収益的収入では、給水収益などの精査により約165万円の減額し、予算額を約4億5729万円に、資本的収入では、工事延期等により一般会計出資金約1219万円を減額し、予算額を約1億1941万円としました。

●平成30年度大台町一般会計予算
●平成30年度大台町国民健康保険事業特別会計予算
●平成30年度大台町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
●平成30年度大台町介護保険事業特別会計予算
●平成30年度大台町生活排水処理事業特別会計予算
●平成30年度大台町後期高齢者医療事業特別会計予算
●平成30年度大台町水道事業会計予算
 これら7つの予算の概要については6ページの表をご覧ください。
なお、平成30年度予算については5月号で詳しくお知らせします。

●大台町国民健康保険条例の一部改正について
●大台町国民健康保険税条例の一部改正について
●平成30年度大台町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
 国民健康保険法の改正により、制度の安定化を図るため、県が国民健康保険事業の財政運営の責任主体となり、町は資格管理、保険給付、保険税の課税徴収など事務的な役割を担うことが定められたため、条例の一部を改正しました。
 また、国民健康保険税の税率を引き上げて、県に納付する国民健康保険事業費納付金を確保するため、条例の一部を改正しました。
 なお、補正予算では、保険税の増額分を反映し、組み替えを行いました。

●大台町介護保険条例の一部改正について
●平成30年度大台町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
介護保険法の規定により、今後の人口、高齢化率、要介護認定者数や中長期的な介護サービス給付費を推計し、平成30年度から3か年の事業計画を策定して必要な介護保険料を設定するため、条例の一部を改正しました。
 所得が少ない方には軽減し、所得が高い方には多く負担していただくよう設定し、第5段階の基準月額は平均14%、915円の引き上げとなりました。
 なお、補正予算では、保険料改正による増額分を反映し、組み替えを行いました。

議員が提出した議案

▼発  議▲

●町長の専決処分事項の指定について
 議会の権限に属する事項のうち、町長が専決処分をすることができる事項を指定するもので、公用車による交通事故のうち保険金で支払われる1件100万円以下の損害賠償額の決定と、予定価格5000万円以上の工事請負契約を変更する場合、契約金額の5%を超えない変更契約の締結について専決処分事項として指定されました。

議会だより

 議会(各委員会)の活動状況を紹介します。

●議会運営委員会
 3月1日の委員会では、町から第1回(3月)定例会に提出される議案の説明を受け、議会の日程や審議の進め方などについて協議しました。また3月22日には、一般質問の要領や今後の議会運営について、意見を交わしました。

●総務教育民生常任委員会
 3月8日の委員会において、今後の調査・研究のテーマを「歯と口腔の健康づくり基本計画について」に決定しました。

●産業建設常任委員会
 3月7日の委員会において、今後の調査・研究のテーマを「獣害対策について」に決定しました。

●予算連合審査会
 3月19日、総務教育民生常任委員会と産業建設常任委員会が合同で開催した各会計の平成30年度予算の審査会では、事業の内容について細部にわたり質疑が交わされました。
 その後、続けて開催された総務教育民生常任委員会で、各予算についての討論と採決が行われた結果、原案どおり可決し、本会議に報告されました。

●全員協議会
 2月19日の全員協議会では、国民健康保険の都道府県化に伴う国保税の見直しや今後の介護保険計画の内容や介護保険料の設定について、健康ほけん課から説明があり、質疑や意見が交わされました。
 また3月2日の全員協議会では、町から第1回(3月)定例会に提出する議案に関連した事項の説明や報告が行われ、質疑応答を行ったほか、定例会の運営について議会運営委員会の報告や協議を行いました。

○お知らせ○
 一般質問の映像や会議の記録は、町のホームページでご覧いただけます。
 また、議会に上程された議案は、役場本庁、総合支所、各出張所で閲覧することができます。

問議会事務局
☎82-3790