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特定不妊治療を受けられたご夫婦に対し、費用の一部を助成します。

お知らせ‥平成27年4月から、大台町でも年間助成回数・通算助成期間が三重県特定不妊治療費助成事業と同様になりました。

特定不妊治療とは、不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精をいいます。

ただし、採卵以前に治療を中止したものは助成の対象にはなりません。

三重県特定不妊治療費助成事業 (1回目申請時) との同時申請を原則とします。

三重県特定不妊治療費助成事業

対象となる治療

以下のすべての要件を満たしている方の特定不妊治療 (体外受精および顕微受精)

  1. 特定不妊治療を受けた法律上の夫婦。
  2. 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に診断されたもの。
  3. 夫婦どちらか一方、または双方が大台町内に住所を有していること。
  4. 前年の夫婦合算の所得額が730万円未満であること。
    所得の計算方法解説は下記のPDFをご利用ください。
    所得の実際の計算は、所得の計算表もご利用ください。
  5. 指定医療機関にて、特定不妊治療を受けたもの。
    指定医療機関は、厚生労働省のホームページからも確認できます。
  6. 申請日の属する年度内にすでに助成を受けていないこと。また、過去に都道府県・政令指定都市・中核市から助成を受けた年度の合計が5年を越えていないこと。

所得の計算方法解説(PDF:10.2KB)

所得の計算表(EXCEL:22.5KB)

指定医療機関(厚生労働省のホームページ)

助成の限度額および期間

1回の治療に対し、10万円を上限とします。上限額に満たない場合は、治療費実費が助成額となります。

助成回数

・平成25年以前に助成を受けている方は1年度あたり1回、通算5年とします(三重県特定不妊治療費助成事業の交付を受けている方はその年数も含みます)。

・平成26年度以降に新規に助成を申請された方は、26年度は1年度あたり1回の助成であったものが、27年度は三重県特定不妊治療費助成事業の年間助成回数・通算助成期間と同様と改正になります。初めて助成を受けた際の治療開始時の妻の年齢により助成回数が異なります。

40歳未満の方は、43歳になるまでに通算6回まで

40歳以上の方は、平成27年度は1年目3回まで、2年目2回まで、43歳になるまでに通算3回まで

 

・平成28年4月1日からは、次のとおり対象範囲、助成回数が変わります。

妻の年齢が43歳以上の場合、助成対象外となります。

初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳以上43歳未満の場合、通算3回までとなります。

 

注) 年齢はいずれも、治療開始時における年齢で判断します。

 

助成方法

申請書に記載された口座に、振り込みます。

申請方法

治療終了後、60日以内に、申請書類を町民福祉課窓口へご持参ください。

  1. 特定不妊治療費助成事業申請書
    (表)(裏)がありますので、1枚の用紙に両面印刷してください。
    特定不妊治療費助成事業申請書の記入例も参考にしてください。
    この申請書は、県内指定医療機関および各保健所、役場町民福祉課にも備え付けてあります。
  2. 特定不妊治療費助成事業受診等証明書→特定不妊治療を行った指定医療機関により証明してください。
    県内指定医療機関および各保健所、町民福祉課にも備え付けてあります。
  3. 医療機関が発行する領収書(原本)
  4. 法律上婚姻している夫婦であることを証明できる書類(世帯全員の住民票など)→申請日から3か月以内に発行されたものを提出してください。
  5. 夫および妻の控除額の証明する書類(夫婦それぞれの控除額のわかる所得・課税証明書)→1月から5月までは前々年分所得にかかる証明書、6月から12月までは前年分所得にかかる証明書をご夫婦それぞれについて提出して下さい。また、所得がない場合でも提出して下さい。
  6. 戸籍謄本(初回申請時または住民票で夫婦であることが確認できない場合のみ必要)
    →平成26年11月1日から、初回申請者は戸籍謄本の提出が必須となりました(婚姻の日付を確認するためです)。2回目以降の申請であっても、住民票で夫婦であることが確認できない場合は戸籍謄本を提出して下さい。申請日から3か月以内に発行されたものを提出して下さい。いずれも住民票も合せて必要です。

妊娠に関して悩んでいらっしゃる方のご相談は…

三重県不妊専門相談センター

お問い合わせ先
大台町役場 町民福祉課
〒519-2404
三重県多気郡大台町佐原750番地
電話:0598-82-3783 内線:101
ファックス:0598-82-2202
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