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児童扶養手当は、父母の離婚などにより、父又は母と生計を同じくしていない児童を育成されているひとり親家庭等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図るための制度です。

児童扶養手当と公的年金の併給について
(平成26年12月から児童扶養手当法の一部が改正されました)

これまでは、下記の支給要件を満たしていても公的年金(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給できる方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるにようなりました。

支給要件

次のいずれかの条件にあてはまる児童を監護している方(母子家庭の母、父子家庭の父、母や父に代わって養育している方)が受給できます。
なお、この制度でいう「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童をいい、児童に政令で定める程度の障がいがある場合は、20歳未満の児童をいいます。

 

  1. 父母が婚姻を解消した児童
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母がが政令で定める程度の障がいの状態にある児童 (国民年金の障がい等級1級程度)
  4. 父または母の生死が明らかでない児童
  5. 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
  6. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  7. 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  8. 父母が婚姻によらないで出産した児童

ただし、次のいずれかにあてはまる場合は、受給することができません。

 

  1. 請求者(受給者)又は児童が日本に住んでいないとき
  2. 児童が里親に委託されているとき
  3. 父または母の配偶者に養育されているとき (配偶者には、内縁関係にある者も含み、政令で定める程度の障がいの状態にある者を除きます)
  4. 児童が児童福祉施設に入所しているとき (母子生活支援施設、保育所、通園施設を除く)

支給金額

平成26年4月分から手当額が変更になりました。
 児童扶養手当額は、毎年の消費者物価指数の変動に応じて手当額を改定する物価スライド措置がとられています。

(平成26年4月分以降の手当額)

対象児童数
全部支給のとき
一部支給のとき 全部支給停止のとき
1人目
41,020円/月
41,010円~9,680円/月
0円/月
2人目
5,000円/月を加算
3人目以降
対象児童1人につき3,000円/月を加算

 

支給時期

手当は認定されると認定請求日の属する月の翌月分から支給されます。
支払いは、原則として、年3回、4ヶ月の手当額毎に請求者の指定した金融機関の口座(請求者名義に限る)に振り込まれます。

支払期 支払日 対象月 備考
4月期 4月11日 12月~3月分
支給日が金融機関の休業日のときは、その直前の営業日になります。
8月期 8月11日 4月~7月分
12月期
12月11日 8月~11月分

 

所得制限限度額

扶養親族等
の人数
(税法上の人数)
請求者 (本人) 孤児等の養育者、配偶者、扶養義務者の所得制限限度額
全部支給の
所得制限限度額
一部支給の
所得制限限度額
0人 19万円未満 192万円未満 236万円未満
1人 57万円未満 230万円未満 274万円未満
2人 95万円未満 268万円未満 312万円未満
3人 133万円未満 306万円未満 350万円未満
4人 171万円未満
344万円未満
388万円未満
5人以上 扶養人数1人につき38万円ずつ加算

 

  • 受給者の収入から給与所得控除等を控除し、養育費の8割相当額を加算した所得額と上表の額を比較して、全部支給、一部支給、支給停止のいずれかに決定されます。
  • 所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族又は特定扶養親族がある場合には上記の額に次の額を加算した額。
    • 本人の場合は、(1)老人控除対象配偶者又は老人扶養親族一人につき10万円、(2)特定扶養親族一人につき15万円
    • 孤児等の養育者、配偶者及び扶養義務者の場合は、老人扶養親族一人につき6万円

 

 請求手続き

手当を受給するためには、受給資格についての認定請求を行う必要があります。
請求される方の状況によって必要となる書類が異なります。

認定請求時に必要な書類(主なもの)

(1) 請求者と対象児童の戸籍謄本

(2) 請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票

(3) 請求者の貯金通帳

(4) 印鑑

※受給資格の条件を満たしていても、認定請求がない場合は手当を受けることができません。
※認定請求の手続きをしたのち受給資格の認定を受けると、認定請求した月の翌月分からの手当が支給されます。

現況届

児童扶養手当の受給資格の認定を受けている方(所得制限等により支給停止中の場合も含む)は、毎年8月に「児童扶養手当現況届」を提出しなければなりません。この届を提出しないと、8月分以降の手当が受けられなくなります。
なお、現況届の提出がないまま2年間を経過すると、時効により受給資格がなくなりますのでご注意ください。

その他の手続き

児童扶養手当の受給資格者および対象児童の住所や氏名が変わった場合や、養育する児童の人数が変わった場合、また公的年金を受給できるようになったときなどには各種の届け出が必要となります。

一部支給停止

次の1、2のいずれか早い方を経過した場合、手当の額の2分の1が支給停止となります。
1.手当ての支給開始月から5年
2.支給要件該当月(離婚日等)から7年
※認定請求時に3歳未満の児童を監護していた場合、児童が3歳に達した翌月から5年となります。

ただし次の要件に該当する方は、必要書類を提出していただくと一部支給停止の対象となりません。
(1)就業している。
(2)求職活動等の自立を図るための活動をしている。
(3)身体上又は精神上の障がいがある。
(4)負傷又は疾病等により就業が困難である。
(5)受給者が監護する児童又は親族が障がい、負傷、疾病、要介護状態等にあり、介護する必要があるため就業することが困難である。

※必要書類の提出がない場合、経過月の翌月分から手当の額の2分の1が支給停止となります。

お問い合わせ先
大台町役場 町民福祉課
〒519-2404
三重県多気郡大台町佐原750番地
電話:0598-82-3783 内線:101
ファックス:0598-82-2202
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